1947年創立、1951年に現在の校名となった埼玉大学教育学部附属中学校は、一般の公立中学校と同様の教育を行いながら、教育実習の受け入れ、教育研究の実証、県内中等教育への協力という役割も担う国立大学附属の研究校です。教員28名、事務職員7名、生徒数約450名という体制の中で、日々の学校運営に加え、附属校ならではの研究・実習対応も求められています。 そうした環境のなかで同校が進めてきたのが、kintoneを活用した校務支援システムの構築です。今回の取材で見えてきたのは、単なるデジタル化ではなく、時間のかかる煩雑業務の効率化：手作業、転記、待ち時間をどう減らし、教育に向き合う時間を最大化していくという取り組みでした。そこを支えているのが、kintoneの柔軟性と、TOKYO DIGITALによる開発・保守・伴走支援です。システムの管理を中心的に担っている吉田先生にお話を聞きました。 【導入前の課題】 限られた作業端末、手作業の集計、紙の台帳が校務負担を大きくしていた。 kintoneによる校務システム導入前は、成績処理などの業務が限られた端末でしか行

「kintone（キントーン）でシステムを作りたいが、開発費用がどれくらいかかるのか見当がつかない」 「見積もりを取ったら会社によって金額がバラバラで、適正価格がわからない」 「予算が限られている中で、どこまで要望を実現できるのか知りたい」 kintoneの導入や活用を進める中で、多くの担当者がぶつかるのが「開発費用」の壁です。 一般的なシステム開発であれば「販売管理システムなら〇〇万円」といった相場がありますが、kintoneは「ノーコード・ローコードツール」という特性上、 「誰が」「どこまで」「どのように」作るかによって、費用が0円にもなれば数百万円にもなる という特殊な性質を持っています。 本記事では、kintone開発のプロフェッショナルな視点から、 開発費用の仕組み と、 具体的な5つの価格帯別（10万円〜300万円超）の開発事例 、そして「機能を多少あきらめてコストを下げる」という現実的なテクニックまで、kintoneの費用対効果を最大化するための情報を包み隠さず解説します。 1. なぜkintoneの開発費用はこれほど「ピンキリ」な

「DXに取り組みたいが、社内に詳しい人材がいない」 「ツールを導入したが、現場で使いこなせず放置されている」 多くの中小企業経営者様から、このようなご相談をいただきます。 「うちは予算がないから」「社員がITに詳しくないから」と諦めてはいませんか？ 実は、DXで成果を出している中小企業と、そうでない企業の違いは、予算の規模や社員数ではありません。決定的な差は、「外部の伴走支援」を上手に活用しているかどうかにあります。 本記事では、数多くの中小企業の現場を見てきた経験から、なぜ今「伴走支援」が必要なのか、そして最小限のリソースで成果を出すための「正しいDXの進め方」を解説します。 なぜ多くの中小企業がDXで挫折してしまうのか？ まずは、失敗するパターンの共通点を見てみましょう。多くの企業が陥りがちなのが「丸投げ」 か 「孤軍奮闘」のどちらかです。 1. システム導入自体がゴールになっている（丸投げ） 「このツールを入れれば自動的に売上が上がる」と考え、ベンダーに導入を丸投げしてしまうケースです。しかし、現場の業務フローに合わないシステムは定着しない